年金の繰り上げ受給と加給年金について

繰り上げ受給 × 加給年金 × 振替加算の関係をまとめて整理します

年金相談で特にややこしいのが、「繰り上げ受給（60〜64歳）」と「加給年金」「振替加算」の関係です。 それぞれの制度は単体では理解しやすいのですが、組み合わせると途端に条件が変わったり、損得が逆転したりします。

この記事では、実務上とても重要な次の3点を中心にまとめます。

• ① 繰り上げ受給の基本と減額ルール
• ② 加給年金と「妻65歳問題」
• ③ 振替加算と繰り上げの関係（誤解が非常に多い）
• ④ 妻が厚生年金20年以上の場合は夫の加給がつかない理由
• ⑤ ケース別：繰り上げしてよい場合・注意すべき場合

1. まずは基本：繰り上げ受給のしくみ

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則65歳から受給しますが、 60〜64歳の間で前倒しする（＝繰り上げ）ことが可能です。

ただし、繰り上げると生涯ずっと減額されます。

繰り上げは「短期の生活資金には有利」ですが、長寿の場合は総額が減り、後で後悔することも多い制度です。

2. 加給年金とは（夫が受け取る“家族手当のようなもの”）

加給年金は、厚生年金に20年以上加入していた夫が65歳になったとき、 生計を維持している妻（65歳未満）がいると支給される手当です。

3. 妻が厚生年金20年以上なら、夫の加給は原則つかない理由

最も重要なポイントがここです。 妻が厚生年金20年以上の加入歴がある場合、65歳以降は自身の老齢厚生年金（本体）を受け取れます。

この時点で制度上、妻は「自力で年金を受け取れる人」と扱われるため、 夫が受け取るはずの加給年金は支給されません。

妻が繰り上げ受給するのは「基礎年金（1階）」。 加給の判定は「厚生年金（2階）」なので、仕組みが別です。

4. 振替加算は「妻65歳到達時」に発生する制度

振替加算は、妻が65歳に到達したとき、 かつ妻が老齢基礎年金を受け取る場合に、自動的に上乗せされるものです。

5. 繰り上げ × 加給 × 振替 の実務パターン

① 妻が厚生年金20年以上（正社員歴長め）

• 夫に加給 → つかない
• 妻に振替加算 → つかない
• 妻の繰り上げは加給に影響しない

② 妻が厚生年金20年未満（パート歴中心）

• 夫に加給 → 65歳までつく
• 妻に振替加算 → 65歳からつく可能性あり
• 妻の繰り上げ → 加給の有無には影響しない

③ 妻が繰り上げ受給＋夫の加給は？

繰り上げは「基礎年金だけ」なので、加給の判定（厚生年金）は別枠。 繰り上げによって加給が消えることはないというのが正解です。

• 加給の有無は「妻が老齢厚生年金を受け取るかどうか」だけで判定される
• 妻が65歳未満であれば、繰り上げしていても夫の加給は存続

④ 妻が繰り上げしても振替加算は？

妻が60〜64歳で繰り上げしても、 65歳時点で振替加算はつきます（必要条件を満たす限り）。

ただし、基礎年金自体が減額されているため、 65歳からの総額は通常の受給より不利になりやすい点は注意です。

6. 繰り上げするときに絶対に確認すべきチェックポイント

繰り上げをおすすめしない典型パターン

• 健康寿命が長い家系
• 65歳以降も働ける見込みがある
• 加給年金を受け取れる（夫が20年以上加入）
• 資産に余裕がある

繰り上げを検討してもよいパターン

• 60歳以降の収入がゼロで、生活費が厳しい
• 持病などで長寿リスクが小さいと考えている
• できるだけ早く年金を受け取りたい事情がある

7. まとめ（この記事の本質）

• 繰り上げは基礎年金中心の制度で、厚生年金とは別枠
• 加給は「妻が厚生年金を受け取らない」場合のみ
• 妻が厚生年金20年以上 → 夫の加給は原則つかない
• 振替加算は妻65歳時点で判断、繰り上げしても権利はなくならない
• 繰り上げは一生減額、長寿だと損しやすい

「自分の場合はどうなる？」という問い合わせがもっとも多い領域です。 加給や振替は家計に大きく影響するため、制度を立体的に捉えることが大切です。