障害年金 よくある質問（FAQ）

障害年金についてのご相談では、
「そもそも対象になるの？」「働いていたら無理？」「失敗しない？」など、
同じような疑問や不安を多くお聞きします。
ここでは、特にご質問の多い内容をQ&A形式でまとめました。

Q1. 障害年金は、どんな人がもらえる制度ですか？

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に制限が出ている方を支える制度です。
必ずしも「寝たきり」や「完全に働けない状態」である必要はありません。

基本は次の3点です。

  • 初診日が確認できること
  • 保険料納付要件を満たしていること
  • 障害の状態が認定基準に該当すること

Q2. 働いていても障害年金はもらえますか？

はい、働いていても受給できるケースはあります。
特に精神疾患や内部疾患では、就労の有無だけで決まるのではなく、就労の「中身」や生活全体の負担が見られます。

  • 就労時間が短い／欠勤が多い
  • 配置転換・軽作業・業務制限など配慮がある
  • 対人対応が難しく支援が前提になっている
ポイント：「働いている＝不支給」と決めつけず、
日常生活と就労の実態を丁寧に整理することが大切です。

Q3. どのくらいの金額がもらえますか？

受給額は、加入していた年金（国民年金／厚生年金）と等級で変わります。概算のイメージは以下です。

区分目安
障害基礎年金 2級年額 約83万円＋（子の加算がある場合）
障害基礎年金 1級年額 約104万円＋（子の加算がある場合）
障害厚生年金報酬比例（給与水準・加入期間で変動）＋加算（該当時）

※金額は年度改定があります。最新の公表値をご確認ください。

Q4. 初診日が分からないと請求できませんか？

初診日は重要ですが、カルテが残っていない＝即アウトとは限りません。
状況に応じて、次の資料で補えることがあります。

  • 受診状況等証明書（医療機関）
  • 紹介状・お薬手帳・健康診断結果
  • 第三者の申立（当時の状況が分かる資料）

ただし、初診日が争点になりそうな場合は、慎重な整理が必要です。

Q5. 不支給になるのは、どんなときですか？

不支給の原因はさまざまですが、「準備不足」で起きるものが多いです。代表例としては、

  • 診断書の内容と、日常生活の実態が合っていない
  • 初診日の根拠資料が弱い／経過が整理されていない
  • 就労状況や配慮の説明が不足している
ポイント：「急いで出す」よりも、整えてから出すほうが結果につながりやすいです。

Q6. 自分で請求するのと、社労士に依頼するのは何が違いますか？

ご自身で請求することも可能です。
一方で、障害年金は書類の整合性が重要で、「言いたいことが伝わっていない」状態のまま提出してしまうケースが起きやすいのも事実です。

当事務所では、状況に応じて「伴走型（ご本人主体）」と「フル代行」を選べる形にしています。

Q7. 伴走型サポートでは、どこまで手伝ってもらえますか？

伴走型は、ご本人が主体で進めつつ、迷いやすいところを専門家がフォローする形です。

  • 請求の流れの整理
  • 必要書類の確認と集め方の助言
  • 申立書の書き方アドバイス
  • 診断書・申立書の整合チェック（提出前）

※書類の作成代行・提出代行を含めたフル代行は、別メニューで対応します。

Q8. 相談したら必ず依頼しなければいけませんか？

いいえ、必ず依頼する必要はありません。
「対象になりそうか知りたい」「自分で進めるために整理したい」といった段階でも大丈夫です。

無理な勧誘は行いません。
状況を整理したうえで、伴走型／フル代行／ご自身で進める、を一緒に検討します。

Q9. 相談前に準備しておくと良いものはありますか？

次のものがあると、初回の整理がスムーズになります（揃っていなくても大丈夫です）。

  • 初診の手がかり（診察券、紹介状、お薬手帳、メモ）
  • 現在の通院先・診断名が分かるもの
  • これまでの就労状況（休職・退職・配慮などのメモ）

まとめ

障害年金は、制度理解＋書類の整合性がカギになります。
「自分が対象か分からない」という段階でも構いません。まずは状況を整理して、無理のない進め方を選びましょう。

※本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別判断は状況により異なるため、詳細は個別に確認が必要です。