老齢基礎年金と老齢厚生年金とは

老齢基礎年金と老齢厚生年金とは

日本の公的年金制度はよく「二階建て構造」と表現されます。 すべての人が加入する老齢基礎年金(1階部分)に加え、会社員や公務員などが加入する 老齢厚生年金(2階部分)が上乗せされる仕組みです。 制度の大枠を理解しておくと、自分の将来の受給額や必要な準備がイメージしやすくなります。

老齢基礎年金(国民年金)

老齢基礎年金は、20歳〜60歳のすべての人が加入する「国民年金」を基礎とした年金です。 保険料を納めた期間(免除や特例期間を含む)が10年以上あれば受給資格を得られるため、 幅広い方が対象になります。

項目内容(令和7年度)
支給開始年齢原則65歳(60〜75歳の範囲で選択可能)
受給資格期間10年以上(納付・免除・合算期間を含む)
満額受給の条件40年(480か月)加入
満額年金額年額831,700円(月額69,308円)
繰上げ受給1か月早めるごとに0.4%減額(最大24%減)
繰下げ受給1か月遅らせるごとに0.7%増額(最大84%増)

40年の加入で満額となりますが、保険料免除や学生納付特例の期間も 一定割合で年金額に反映されます。 令和7年度は物価・賃金の上昇を踏まえ、前年よりも年額が増額されています。

老齢厚生年金(厚生年金保険)

老齢厚生年金は、会社員や公務員が加入する「厚生年金保険」に基づく年金です。 保険料は給与や賞与に応じて決まり、将来の年金額も報酬に比例して計算されるのが特徴です。 働いた期間がそのまま将来の受給額に反映されるため、ライフステージの変化によって 年金額も大きく変わります。

項目内容(令和7年度)
支給開始年齢原則65歳
受給資格国民年金と通算して10年以上
年金額の算定平均標準報酬額 × 給付乗率 × 加入月数
加給年金一定の家族構成で上乗せ(配偶者・子)
在職老齢年金給与+年金が51万円超で一部支給停止の制度あり

厚生年金の加入期間は、同時に国民年金の加入期間としても扱われるため、 老齢基礎年金の受給資格にも自動的にカウントされます。 また、長く働き続けるほど将来の年金額が増える点も特徴です。

まとめ:2つの年金の役割

項目老齢基礎年金老齢厚生年金
対象者全国民(自営業・主婦・学生を含む)会社員・公務員など
保険料定額(月額17,510円)報酬比例(労使折半)
支給額満額:年831,700円報酬と加入年数により変動
制度の役割最低限の生活を支える基礎部分働いた分が上乗せされる報酬比例部分

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ役割が異なりながらも 一体となって「人生の後半の生活を支える仕組み」をつくっています。 自分がどの部分に何年加入していたかを把握することで、将来の受給額や備えるべき金額が より具体的にイメージしやすくなります。

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